住所変更登記はどこの法務局で申請する？
住所変更登記は全国どこの法務局でも申請できますか？
法務局が全国オンラインでインターネット接続しているといっても、法務局には、業務を取り扱う管轄があります。
ですので、どこの法務局で申請しても良いわけではありません。
住所変更登記は、その建物の所在地を管轄する法務局に申請します。
法務局は全国に約５０個所あり、さらに地域ごとに出張所や支局などに分れています。
それぞれ管轄地域内に所在する不動産の登記を担当しています。
その管轄は統廃合がすすんでいるので、よく変わります。
法務局のホームページから検索できるので、すぐわかると思います。
もしわからければ、最寄りの法務局の電話番号を調べて、直接電話をして管轄を聞くのが一番です。
「●●にある不動産の登記の管轄法務局を教えて欲しい」と言って聞くとすぐに教えてくれるはずです。
登記の管轄
登記の管轄は、お役所の業務の区分とも言えるもので、それに従う必要があります。
法律のもとに決まっているので、なんとも言えませんが、もし管轄外の法務局に申請すると「却下」という事になってしまいます。
登記のオンライン化がすすんで、全国のどこでも事項証明書（昔の登記簿謄本）が取得できるとはいえ、入り口の申請段階ではどこでも可能というわけではないようです。
また、不動産登記や商業登記、供託なども法務局が担当していますが、それぞれ違う管轄になっているので、申請する際には逐一確認する必要があります。専門の司法書士や土地家屋調査士でも、めったに自分が扱わない物件については逐一管轄を確認してます。それでも、まれに間違うくらいです。