登記名義人表示変更登記の申請書作成

共有など数人の所有者が別々の番号にある場合は、甲区何番の所有権の登記名義人（所有者）の住所を変更するのかを表示します。【登記の目的】の詳しい内容はこちら

住民票の写しに記載されている住所移転の日を記載します。数回住所移転している場合は、最後に移転した日を記載します。

住民票の写しに記載されている現在の住所を記載します。丁目や番地は「−」ハイフン等は使用しません。【変更後の事項】の詳しい内容はこちら

住民票コード（住民基本台帳法第７条第１３号に規定されているもの）を記載した場合は、変更証明情報（住民票の写し）の提出を省略することができます。ただし、住民基本台帳ネットワークが運用される前に住所移転していた場合や数回住所移転している場合には、変更証明情報（住民票の写し）の提出を省略することができないことがあります。

所有権の登記名義人（所有者）の現在の住所と氏名を記載し、末尾に認印を押してください。

申請書の記載内容等に補正すべき点がある場合に、登記所の担当者から連絡するための連絡先の電話番号を記載します。

変更証明情報として、住民票の写しを添付します。この住民票の写しには、登記簿上の住所、現在の住所と住所移転の日が記載されている必要があります。
登記簿上の住所から２回以上住所を変更している場合は、現在の住民票の写しでは、以前に登記簿上の住所に住んでいたことを証明できない場合があるので、その場合は、戸籍の附票の写し（本籍地の市区町村役場で発行）など、登記簿上の住所から現在の住所までの移転の経緯が分かる書類を添付してください。

郵送申請する場合は、日付は空白でも大丈夫です。郵送が到着する日が不明ですからね。
管轄の法務局については、事前にチェックできるのでこれは間違えないようにしてください。
登記申請の管轄の法務局の詳しい内容はこちら。

登録免許税額を記載します。登録免許税は、土地又は建物１個につき１,０００円です。
例えば、敷地権付き区分建物の場合は、建物の個数と敷地権の数になります。
登録免許税が免除される場合には、登録免許税額の記載に代えて免除の根拠となる法令の条項を記載します。
なお、登録免許税を収入印紙で納付する場合には収入印紙を貼り付けた用紙を、申請書と一括してつづり、つづり目に必ず契印をしてください（申請人が２人以上いる場合は、そのうちの１人が契印することでOKです。）。

登記の申請をする不動産を、登記記録（登記事項証明書）に記録されているとおりに正確に記載してください。
不動産番号を記載した場合は、土地の所在、地番、地目及び地積（建物の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積）の記載を省略することができます。不動産番号を記載した場合の記載例はこちら